公正証書

公正証書とは,公平な立場の公証人が,お客様(当事者)から伺った内容に法律的な検討を加えて作成した公文書です。作成した公正証書は原則20年間(必要があればそれ以上)公証役場で保管します。したがって,公正証書に記載した内容が後で改ざんされたりする心配がありません。

 

取引上に関する公正証書としては,不動産売買契約,不動産定期賃貸借契約,一般賃貸借契約,消費貸借契約,リース・レンタル契約,委任契約,マンション規約の設定などがあり,家庭に関する公正証書には,遺言,任意後見契約,遺産分割協議,離婚(養育費,財産分与,慰謝料の約束),年金分割契約,尊厳死に関する宣言など,いろいろな例があります。

 

特に,一定の金銭を払うことを約束し,その内容が「強制執行認諾文言」という文言とともに公正証書に記載されると,もし約束が守られない場合には,裁判所の判決がなくとも,公正証書によって強制執行(差押え)をすることができるという強い効力が与えられています。

金銭の貸借だけでなく,養育費,財産分与,慰謝料,損害賠償など約束を必ず守ってほしいという場合に有効です。

 

また,定期借地権の設定,任意後見契約の締結,年金分割契約などは,公正証書等で約束しなければ効力がないとされています。

 

最も身近な公正証書は遺言公正証書かも知れませんね。高齢化社会を迎えて,公正証書で遺言をされる方が増えています。遺言については上のメニューから遺言のページをクリックしてご覧ください。 

任意後見契約も熟年以後の生活に備えるものとしてお勧めしています。上のメニューから任意後見のページをクリックしてご覧ください。

  

証拠保全の目的で利用される「事実実験公正証書」という種類の公正証書もあります。 

例えば,特許や実用新案など知的財産権関係の問題については,開発関係資料,物の製造過程やその結果,商品の形状や特質,商品の販売状況などを記録する目的で利用されます。工夫次第で,広範な証拠保全に利用でき,紛争の解決に決定的な影響を持つ場合があります。時には専門家の補助を得て大がかりな態勢で行われます。

従前から積極的に利用される企業もありましたが,平成18年に特許庁が公表した先使用権制度の円滑な活用に関するガイドラインで事実実験公正証書の活用等が推奨されたこともあって,関心を示される企業や専門家が増えています。

 

その他,証人の供述を公証人が聴取し,公正証書に記録することもできます。証拠保全の目的のほか,証言に代わる証拠として法廷に提出し,あるいは裁判所の証拠採否の重要な参考資料として提出する目的でも利用されます。

 

貸室の賃借人が家財道具を残したまま所在不明になったときに公証人が立ち会って部屋を点検したり,銀行の貸金庫の使用者が所在不明になったときに公証人が立ち会って貸金庫を開扉することなどもよくありますが,このような場合に立会状況を記録する公正証書も,事実実験公正証書です。

 

指紋を外国の官庁等に提出する必要がある場合には,公証人が指紋の証明をしますが,当役場では,原則として,警視庁のご協力のもとに,警視庁の担当官による指紋採取に公証人が立ち会い,その結果を公正証書の形式で証明する方式をとっています。   

 

 このように公正証書は特別な証書ですから,これを作るには一定の準備が必要です。問い合わせて頂けばその都度お知らせしますが,基本的には,以下の準備をしていただくことになります。   

 

必要書類(公正証書を作る場合に準備して頂くもの)

 

  【当事者が個人の場合】

  

  1 当事者本人が役場に出向いて作成する場合

 

       a. 運転免許証,パスポート,写真付き住民基本台帳カードなど官公署発行の顔写真付きの身分

        証明と印鑑(認印で可)

           又は,

        b. 印鑑登録証明書(3か月以内に発行されたもの)と実印

       のどちらか

 

  2 代理人が役場に出向いて作成する場合((1)+(2)+(3))

    (1) 当事者本人から代理人への委任状

        委任状には公正証書に記載する条項と同じ内容の委任事項が記載されているか,もしくは委任

        状に委任事項を記載した別紙を添付し委任者の契印(割印)がされている必要があります。

        また,強制執行を認諾する条項付きの公正証書を作成するには,委任状にその文言を記載しな

        ければなりません。

 

    (2) 当事者本人の印鑑登録証明書(3か月以内に発行されたもの)

 

    (3) 代理人の身分証明と印鑑

       a. 運転免許証,パスポート,写真付き住民基本台帳カードなど官公署発行の顔写真付きの身分

        証明と印鑑(認印で可)

           又は,

        b. 印鑑登録証明書(3か月以内に発行されたもの)と実印

       のどちらか

 

  

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  【当事者が法人の場合】

 

  1 法人代表者本人が役場に出向いて作成する場合((1)+(2))

    (1) 法人の登記簿謄本(現在事項証明書)あるいは代表者の資格証明書(3か月以内に発行されたもの)

    (2) 法人代表者印の印鑑証明書(3か月以内に発行されたもの)と代表者印

      (代表者の身分証明を見せて頂く場合もありますので,念のためご用意頂くと好都合です。)

 

  2 代理人が役場に出向いて作成する場合((1)+(2)+(3)+(4))  

    (1) 法人代表者から代理人への委任状

        委任状には公正証書に記載する条項と同じ内容の委任事項が記載されているか,もしくは委任

        状に委任事項を記載した別紙を添付し委任者の契印(割印)がされている必要があります。

        また,強制執行を認諾する条項付きの公正証書を作成するには,委任状にその文言を記載しな

        ければなりません。

    (2) 法人の登記簿謄本(現在事項証明書)あるいは代表者の資格証明書(3か月以内に発行されたもの)         

    (3) 法人代表者印の印鑑証明書(3か月以内に発行されたもの)

    (4) 代理人の身分証明と印鑑

       a. 運転免許証,パスポート,写真付き住民基本台帳カードなど官公署発行の顔写真付きの身分

        証明と印鑑(認印で可)

           又は,

        b. 印鑑登録証明書(3か月以内に発行されたもの)と実印

       のどちらか

 

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【公正証書作成の流れ】

 

1.公正証書の作成をご依頼いただく前に,当事者同士がよく話し合い,公正証書に記載する内容を決めて

  ください。公正証書の作成及び記載内容について当事者全員が合意していなければ,公正証書を作成

  することはできません。

 

2.当事者や代理人が,公正証書の原案や資料を公証役場に持参されてご相談されるか,もしくは公証役

  場に電話連絡した後,原案や資料をファクシミリやメールで送信ください。

 

3.相談内容や資料などを基に,公証人が公正証書の案文を作成し,当事者や代理人の方にその案文を

  ファクスミリやメールで送信いたしますので,内容をよくご検討いただき,その結果を公証人へご連絡くだ

  さい。

 

4.上記3のやりとりの後,来訪日の予約をしていただき、その日時に,当事者又は代理人が全員揃って

  公証役場へお越しください。そこで公正証書の記載内容を最終確認し,公正証書に当事者又は代理人

  のご署名と捺印をいただき,公正証書が完成します。

  公正証書原本は公証役場で保管し,当事者には公正証書の正本もしくは謄本を交付します。

 

5.作成のご依頼後、完成までに数日から一週間程度日数を要します。

 

 

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【事前にお知らせいただきたい事項】

 

  公正証書には,当事者及び代理人の正確な住所,氏名,生年月日,職業を記載します。

 

  当事者及び代理人の身分証明,登記簿謄本などの資料は早めにご用意いただき,

  事前にその写しを公証役場へファクシミリやメールで送信ください。(職業は別途お知らせください)