確定日付の付与

確定日付は,公証人が文書に確定日付印を押捺すると,当該文書がその確定日付当日に存在したことを証明することができるという制度です。(当該文書の成立や内容の真実性について証明するものではありません)

債権譲渡の対抗要件に必要なものとしてよく知られて来ましたが,近年は,知的財産権あるいはノウハウを守るための証拠保全方法として再認識されています。平成18年に特許庁が発表した「先使用権制度の円滑な活用に向けて-戦略的なノウハウ管理のために-」(ガイドライン)で実例とともに推奨されたことにより一層注目されることになりました。

 

確定日付を取得するためには

(1)私文書であること

    公文書はその作成日が確定日付となります。

(2)文書作成者の署名もしくは記名押印がなされていること

    押印は実印・認印のどちらでも構いません。

(3)形式上完成している文書であること

    後日記入を予定している未完成な文書は,そのままでは確定日付を付与できません。

    空欄部分について付記した上で確定日付を付与することになります。

(4)私文書の記載内容が法律や公序良俗に反するものであったり,無効な事項を記載したものでは

  ないこと

などの要件が求められます。

 

確定日付の付与の請求は,文書の作成者だけではなく,代理人によって行うこともできます。

他の公証手続と異なり,作成者からの委任状などの提出は不要です。

 

 

電子確定日付

電子文書に対する電子確定日付は,電子署名がされていない電子ファイルについても,オンラインで簡単にできるようになりました。しかも,電子ファイルに公証人が確定日付を付すと,依頼者が希望する場合には,少額の手数料で,指定公証人が20年間その電子ファイルの内容を保存し,この間,必要に応じてオリジナルの内容を公的に証明します。この制度は,後日のために証拠保全しておく必要がある場合に有効ですから,ご利用をお勧めします。

電子確定日付については,日本公証人連合会のホームページをご覧下さい。