お知らせ①　手数料の改定

　公証人手数料令が改正され、令和７年（２０２５年）１０月１日以降に公正証書の作成や私署証書認証（外国文認証）等の嘱託をされた案件についての手数料が別紙のとおり改定されます。

　なお、嘱託をされた日とは、原則として、公正証書の作成や私署証書認証等の公証業務を実施した日と一致するものとされていますので、ご承知おきください。

　＊新会社設立の定款認証・確定日付の付与等の手数料は今回の改定の対象外です。

お知らせ②　公正証書の電子データ化

　公証人法の改正により、公正証書は、原則として（注１）電子データで作成することになりました（注２・３）。

　また、公正証書作成の嘱託人又はその代理人が公証役場にお見えにならず、自宅等にいるままで、公証役場にいる公証人とパソコン等を使用したテレビ電話回線を通じて公正証書を作成するといういわゆるリモート方式による公正証書の作成が可能になる場合が認められました（注４）。

　以上の手続は、当役場を含め、令和７年（２０２５年）１０月１日以降、全国で地域別に順次開始されますので、ご利用ください。

＊なお、詳細については、日本公証人連合会のホームページをご覧ください。 

（注１）　

　多数の資料を添付する事実実験公正証書のように電子データで公正証書を作成することが困難な場合や、保証意思宣明公正証書のように法律上紙によって公正証書を作成することが予定されている場合は、この例外になり、これまでと同様に、公正証書は紙で作成されることになります。

（注２）

　この場合、公正証書作成の嘱託人又はその代理人には、これまでの紙の公正証書への署名の代わりに、公証役場に備え付けのパソコンやペンタブレットを使用して電子サインをしていただくことになります。

（注３）

　これまで公正証書作成後にお渡しする公正証書の正本や謄本は紙で作成されたものでしたが、電子データによる公正証書の作成開始後は、紙で作成したものにするか電子データを記録したものにするかをお選びいただくことになります。

（注４）

　リモート方式による公正証書の作成をご利用いただくためには、嘱託人又はその代理人が、この方式を利用する旨ご依頼されるとともに、

　①　テレビ会議用のMicrosoft Teams及びメールソフトを使用できるパソコン（スマー

　　　トフォン及びタブレットは不可）を有すること

　②　映像の撮影や音声の送受信ができるウェブカメラ、マイク、スピーカーなどを有す　

　　　ること（上記①のパソコン内蔵のものでも可）

　③　電子サインをするために使用するタッチ入力可能なディスプレイ又はペンタブレッ

　　　トを有すること

などの条件を満たすほか、リモート方式によることについて公証人が相当と認めた場合であることなどが必要です。

　なお、（注１）に記載したように公正証書を紙で作成することになる場合には、リモート方式による公正証書の作成をご利用いただくことはできません。

業務時間

平日（月曜～金曜）

　午前：９時から１２時まで（受付は９時から１１時３０分まで）

　午後：１時から５時まで  　（受付は１時から４時３０分まで）

＊土曜・日曜、祝日及び年末年始はお休みです。

＊混雑状況やご依頼内容によっては、来訪当日は書類をお預かりし、翌日以降のお渡しと

　させていただくこともございます。

＊公証手続きやご相談など特定の公証人宛てに来訪される際又は遺言などで急を要する

　場合は、予めご連絡の上、お越しください。

公証人

　当役場は、北原一夫・高崎秀雄・松並重雄・多和田隆史の４名の公証人で合同して運営しています。

手数料等

　公証人が受け取る手数料・旅費・日当等は、当該公証事務の種類・内容等に応じて法令で決められております。詳しくは下記の日本公証人連合会のホームページをご覧ください。

【公証人手数料令一覧表（日本公証人連合会ホームページ）】

https://www.koshonin.gr.jp/pdf/commission.pdf

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